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売却後のフォロー体制も万全か

収益物件を手放す際には、売却後のことも念頭におく必要があるでしょう。

収益物件は売却して終わりではない

たとえば現在居住者がいる状態での売却の場合は、売却した後の対応についても無視できません。

賃貸借契約を解除して全室空室の状態で売り出すのがいいか、賃貸借契約を保持して居住者がいる状態のままオーナーチェンジするのが望ましいのか、それはケースバイケースでしょうが、それらの選択も含めて適切なアドバイスをもらえる業者でしたら信頼できます。

一棟建のアパートやマンションなど、大規模集合住宅の売買の場合はなおさら、個人では対応しきれないことも発生しがちですので、専門知識の豊富な業者に依頼するのが安心です。

地域性を考慮した売却

自宅の敷地内や近所に所有しているアパートを売却したいとか、既に長きにわたって管理に携わっていてアパートの住人と顔見知りであるといった場合なども、売りっぱなしではトラブルを招くことにもなりかねません。そのようなケースでは、オーナーではなくなった後もご近所付き合いは継続する環境にありますから、管理面でのフォローにも応じている業者に任せるのが苦情を招かないコツと言えます。

また逆に、遠隔地に物件を所有していて自ら様子を確認できない場合では、ある意味居住者の現状を知らぬまま売買を行うことになります。そのため管理面には一層の配慮が必要と言えそうです。その意味でもやはり、売買を依頼する業者には収益物件の管理に熟知していて欲しいと思います。

また、管理面でのフォロー体制が整っている業者の場合、売却後の安心感もさることながら、賃貸物件の維持管理に詳しいため適正な査定をしてもらえるという信頼感もあります。収益物件では、日頃の管理状態も物件価値を決める要素の一つとなることを忘れてはいけません。