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不動産売却に必要な書類

収益物件を売却する際に必要な書類について説明します。中には、役所などでの手続きが必要なものや、発行までに時間がかかるものもあるので、余裕を持って準備をすることが大切です。

収益物件の売買で必要な重要書類

  • 登記識別情報
    登記所(法務局)が、不動産の登記名義人(不動産を買い受けた人物)などの情報を管理するためのものです。情報は、12桁のアラビア数字とアルファベットで識別する情報で、登録した際に、登記所から書面で名義人の元に通知されます。不動産を売却する際に必要な書類の中で、最も重要だとされており、「不動産移転登記(物件の所有権や所有者が変わったことを登録する手続き)」をする時にも、欠かせないものです。「権利証」と表記されている場合もあります。 
  • 建物確認通知書
    建物を建てる際に発生する、行政上の手続きを済ませることで発行される書類。その建築物が、都市計画法に適合していることを示すものであり、物件に違法性がないことを証明します。
  • 固定資産税評価証明書
    本来は、所有者しか知ることができない固定資産税の評価額を、第三者に証明するために必要な書類。この金額をもとに売買価格を決定することもあり、収益物件の価値を公的に示す手段としても重要です。
  • 印鑑証明書
    マンションなどの不動産や自動車の売買に必要なもので、公正証書の作成をする際に使用する書類です。不動産の場合は、売買契約の締結時や、売買代金受領時に欠かせません。地方公共団体に登録した、本人の印鑑であることを証明する効果があります。登録した印鑑に共有者がいる場合は、全員分の証明書が必要です。この書類は、有効期限が3ヶ月なので、期限切れには注意して用意しましょう。

用意しておくべき書類

  • 管理規約
    収益物件の場合、どのような条件で入居者に部屋を提供していたのか、アパートやマンションをどのように管理していたのかを、情報として不動産会社や買主に提供することもあります。資料として、用意しておきましょう。
  • 保守関係書類
    エレベーターやさまざまな機器の管理、清掃などを、どこの会社に頼み、どのような契約をしているのかなどの情報を、提供した方が良い場合もあります。売買契約をスムーズに行うためにも、用意しておくべき資料です。過去の修理履歴今までに、どのような破損やトラブルがあり、どう対応をしたのか、買主や不動産会社にしっかり知らせなければなりません。
  • 管理の委託契約書
    マンションやアパートなどの管理を業者に委託していて、物件売却後も、買主がそれを継続する場合は必要になります。