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入居中のまま売却する方法

入居者がいる状態で売却を検討する場合、立ち退き後に売却するか、居住中の状態のまま売却するかの選択は迷うところです。

物件の特性によるところも大きいので、どちらがよいかは一概には言えませんが、居住者がいる状態=購入直後から収入が見込める状態は収益物件のメリットと捉えることもできます。

入居者はそのままで物件を売る場合

入居中のまま売却するメリットは、入居者の属性によっても多少考え方は変わってきます。たとえば、単身者や夫婦世帯が多く居住する賃貸物件の場合、収益性が見込めると判断されるケースが多いようです。

家賃が市場相場なみか、未回収家賃はないか、空室率は低いか、など賃貸状況の実態も査定の基準となります。それらを検討して収益が見込める物件だと判断された場合は、居住中のままで売却すれば買取り価格のアップにつながるでしょう。

ただ、その場合は売却後の管理もトータルでフォローしてくれる不動産会社に売却を依頼するのがベストです。

空き室にしてから売る場合

空室にして売却した方がよいと判断した場合、賃借人との交渉が不可欠になります。借地借家法では借主保護が優先されていますので、安易な解約はできません。物件の売却は「貸主の正当事由」には当たらず、賃借人の承諾なしには解約は認められないことになっています。

実は、売却を巡る賃貸借間の紛争は珍しいことではないそうですが、裁判に至った場合の貸主の立場はひじょうに弱いのが実情です。もしも、どうしても空室での物件売却を望むのであれば、長期的な計画を練って、早めの対処を施す必要があるでしょう。収益物件のスペシャリストと呼べる業者にアドバイスを仰ぐのが得策です。